NBC税理士法人 FAX通信

税務事件簿 ～社員の不正～

税務事件簿　～社員の不正～

～ある調査官の回想～

あるソバ屋に税務調査に行ったときのことである。通常であれば調査に訪問する前に、日程を先方や会計事務所と打ち合わせるのであるが、今回は前触れなく訪問したため、当然ながら先方は非常に驚いていた。飲食店は現金商売のため、前日の売上金の一部を自分のポケットに入れているであろうことを想定しているためだ。
まず、前月の売上伝票とレジペーパーの照合から始めることにした。「売上伝票」は飲食店で食事した時、お店の人が「親子丼一つ」とか書いた注文受付票のことである。お店の人はこの売上伝票を見てレジを打ち、お客様からお金をもらうわけであるから、売上伝票の記録とレジを打ったレジペーパーの記録とは一致するのが当たり前である。一致しないケースとしては、代金の精算の都度レジを打たないでお客様からお金をもらい、後でまとめてレジを売上伝票から打ち込むケースである。この売上伝票をレジにまとめて打ち込む時に、意図的に金額を少なく打ち、余ったお金をポケットに入れてしまうと、売上伝票とレジペーパーの記録は合わない。
前月の売上伝票の確認をしたのには理由があった。前月の13日に、この店に内偵調査のため食事に来ていたのである。当然13日分の売上伝票には、私が食べたかしわそばが記録されているはずであるが、それが見当たらない。なぜ載っていないのか社長を追求すると、分からないとの返事。そこで当日店に出ていた店長を事務所に呼んでもらう。しかし、なぜ載っていないかについては、店長も分からないという。
「私の食べたかしわそばの売上伝票を捨てて、その分レジを打たなかったのではないのですか？」と問いつめると、店長は、「私が売上代金をごまかしたということですか？」と真っ赤な顔をして語気を強めた。「俺は絶対にそんなことをしていない」
「店長！なぜないのか説明しろよ！」と社長は興奮気味。「なぜないって言われても、そんなこと俺だって分からね～よ」と店長。「分からね～よ、じゃね～だろ！」「何だその言い草は！」と社長。
　らちがあかないので、店長には帰ってもらったが、売上の計上漏れが大いに疑われるため、仕入先からの納品書および請求書を持ち帰って、麺の仕入を集計して売上を推計することにした。その結果、1年間で約300万円、3年間にするとおよそ1千万円の売上の計上漏れが見つかったのである。
後日分かったことであるが、今回の売上計上漏れはどうやら店長の不正によるものであった。
現金商売の場合は、税金対策以上に不正対策が重要であると感じさせられた一件であった。



相続税申告の流れ①

今回からＦＡＸ通信では、相続申告の流れについて説明します。
今回は、全体の大まかな流れを解説します。

　　[相　続　開　始]
・ 死亡届の提出（死亡診断書を添付して、7日以内に市区町村に提出）
・ 社会保険、生命保険の手続き
・ 遺言書の有無・種類の確認

　　[相続放棄・限定承認・単純承認の決定]
・ 相続放棄/限定承認をする場合には、家庭裁判所に申述する。
・ ３ヶ月以内に限定承認または放棄をしなかったときは、原則として単純承認をした
　　　　 とみなされます。

　　[所得税の申告（準確定申告）]
・ 被相続人が死亡した日までの所得を被相続人の納税地（住所地）を管轄する税務署に申告します。

　　
　　[相続財産の調査・評価]
・ 不動産・預貯金・有価証券・自動車などの遺産や債務の内容を調査、確認し、遺産の評価や鑑定を行います。

　　[相続人による遺産分割協議/遺産分割協議書の作成]
・　相続人間で遺産の分配方法、分割方法を決定します。
・　協議書には、相続人全員の実印と印鑑証明が必要です。

　　[相続税の申告と納付]
・　被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に申告・納税します
（延納/物納の申請も同時に行います）。

税務事件簿 ～投書～

税務事件簿　～投書～

～ある調査官の回想～

　税務署へは、少なくはない数の投書が届く。怨恨、人間関係のもつれ、その他様々の
理由で会社の不正を告発する内容である。

もちろん、案件の都度税務調査を行うわけにはいかない。その投書の中から、「ガセ」ではないものを見抜く力が、直感も含めて調査官には必要となってくる。

ある日、1通の投書があった。内容は「私は今働いていないにも係わらず市民税の支払いの通知が来た。以前私は離婚した夫と美容室を経営していたが、数年前に離婚し、子供は私が引き取り、元夫から養育費をもらい、生計をたてている。今は美容室からも完全に手を引き、給料をもらっているわけではない。元夫の経営している美容室を調べてほしい。」というものであった。
今回はガセでは？とも頭をよぎったが、その法人の確定申告書を数年分みたところ確かに代表者以外の親族にも給料が支払われていた。金額については連年変わらず、取り立てておかしいとは思われなかったが、養育費を給料としている可能性も十分考えられる、との予測から調査を行うことにした。
法人に臨場し、総勘定元帳、給与台帳、源泉徴収簿の確認を行ったが書類上は何ら不審と思われるものはなかったが、給料を支払っているはずの奥さんは会社にいなかった。そこで奥さんの勤務状況を聞いたところ、「今は子供も小さいので月に何回か来て、店を手伝っている状態です。」との回答があった。給与は勤務実態があり、その労務の対価として支払われるものなので現状では勤務実態があるとは認められない、と指摘すると「妻は月の半分は出社している、支給基準・金額については税務署に言われることではない」と言い、なかなか納得しなかった。
代表者の言い分と投書に食い違いがあったので、当然奥さんにも会い、説明を求めたところ「そんなことを言ってるんですか？私も出るところには出ます。」と声を荒げた。
後日、再度代表者に会い、奥さんの言い分を伝えたところ、「離婚の調停がうまく進まずそれまでの間、養育費の支払に充てるため離婚後も元妻への給料としていた。」ことを吐露した。
代表者は源泉所得税も納め、源泉徴収簿や給与支払報告書も間違いなく完備しており、給与でもいいのではないかと最後まで抵抗したが、大事な事は「実態はどうなのか」ということであり、駄目なものは駄目なのである。



管理会計シリーズ⑥　～業績管理の実務～

今春から弊社のＦＡＸ通信において、弊社独自のシステムであるＣＣＳ（コスト・コントロール・システム）のご説明をしております。ＣＣＳとは利益先行管理を行い、目標利益達成のために戦略的な経営判断を助けるツールです。
管理会計シリーズ第６回では、実際の業績資料からいかにして業績管理を行えば良いのかを説明いたします。

●自社の経理状況を把握する
　まずは、CCSをはじめとした経営管理情報を作成できる状況にあるかどうか確認します。

レベル3レベル2＋部門ごとの目標利益管理、固定費の予算―実績対比ができている。
レベル2月次試算表が翌15日までに作成され、部門ごとの業績も集計されている。
レベル1月次試算表が毎月作成されない。または、作成されても翌15日以降である。

CCSを実行するためには、会社の業績情報が「レベル3」にまで達成していなければなりません。仮に、レベル3にまで到達していない場合は対策が必要です。

レベル２の場合、足りない部分は「目標利益」と「固定費予算」です、
・前回このレポートでお話しした目標利益の作成方法を参考に、まずは全社の目標利益の作成部門ごとの目標利益の作成、その後、部門ごとに目標利益に落とし込む。
・経理部が過去数年の固定費の年間実績を調査し、その実績を踏まえて全社の固定費予算を作成。
　この2点を速やかに実行し、CCSが実行可能な状態にします。

　レベル１の場合はまずは部門ごとの業績管理を実施することが必要となりますので、実行していない原因を調査し、対策を行います。たとえば、
・　営業部門で売上と売上原価を集計しているが、経理部で部門ごとに分けて集計せずに全社一括で集計している　→　経理部門で売上と売上原価のみ、部門毎に集計した数字を公表する。
・　部門ごとの業績数字を集計する機能がなく、経理部には部門がわかれていない情報が上がってくるので、部門業績管理ができない。　→　まずは、売上と売上原価について、部門に分けて集計する仕組みを作る。
　
　ここで大事なことは、部門管理するのは「売上高」と「売上原価」までであり、固定費については、全社で一括管理するこということです。CCSでは、固定費は経理部門が主導となって、全社一括して予算と実績を管理する仕組みだからです。

●試算表からCCSへ
　経理部門が、CCSに対応できる状況になった場合は、次に試算表からCCSに情報を入力します。

　　CCS入力項目　　　　　　　　　　　　　　　入力する金額
完成工事売上高実際の請求高
売上原価発生した原価から未成工事分を除いたもの
未成工事売上高工事が終わらず請求していない金額
売上原価未成工事に対応する原価
見込工事売上高契約済み、または現在営業中の見込み工事金額
売上原価見込工事に対応する工事原価

ここで気をつけなければならないことは、網掛けの部分です。試算表を作る段階で必要な情報は、あくまでも完成工事の部分です。「見成工事」「見込工事」分に関しては、経理部が各部門から情報を集める必要があります。経理部が情報収集しやすいように、営業会議資料などを「完成工事」「未成工事」「見込工事」に分けて作成するなど、業績管理資料の改定も検討する必要があります。

●部門目標から個人目標への落とし込み
CCSシートに必要な経営情報を入力すると、下記のY社例の通り、必要売上高と予想限界利益率が表示されます。

Y社の目標利益（営業利益）達成必要な売上高　　　　　　　　　　200,000
限界利益率（最終予想）　　　　　　　　　　　　25％

全社の必要売上高を部門に配分　→　さらに、部門内で個人売上目標に配分

　ここで、最終予想の限界利益率が、目標限界利益率を達成しておらず、受注環境が厳しい場合は予想限界利益率に注目します。予想限界利益率が目標限界利益率に達していない場合は、期首に部門ごとの目標限界利益率を設定していますので、目標限界利益率を達成していない部門を中心に、売上アップと同時に現在進行中の工事、予定工事の原価削減ができないかどうか検討します。CCSを利用した業績管理で必要なのは、下記のステップを必ず毎月実施し、目標達成への行動計画を作成すること、そしてそれを実行することです。

月次試算表　→　CCSシートの入力　→　CCSの結果をもとに目標達成への行動計画
　　　　　　※月中では行動計画通り進んでいるか管理者は目を光らせる

税務事件簿 ～節税から脱税へ～

税務事件簿　～節税から脱税へ～

～ある調査官の回想～

　今回のターゲットとなった会社は、Ｂ医療機器販売会社で設立3期目の法人である。設立からの数年で売上が急激に伸び、3期目の売上は約5億円となっている。

会社設立後3期ほどで税務調査をすることが多々ある。この場合、初期の段階での経理指導を目的とすることもあるが、今回はこれだけでは終わらなかった。

仕入れの請求書を確認していたところ、決算期末前の3ヶ月の仕入れが異常に多く、それに対応する売上及び棚卸とも一致しないものが数件見受けられた。
代表者は、「翌期に売上が上がるものです」という答えが返ってきたので、棚卸の計上漏れということで一件落着と思われた。
調査官は周辺事実の確認のため、これらの仕入れの決済を確認したところ、ほとんどが手形決済であることが判明した。そのうちの一部の手形で期日が異常に短いものを発見した。通常は３・４ヶ月サイクルであるが1ヶ月となっている。
この手形の取立（裏書）を確認するため手形の振出銀行（調査法人の取引先銀行）に臨場したところ、遠隔地にある個人名で取り立てられていることがわかった。（この個人は、仕入先とは全く関係がない！）
そこで調査官は、裏書人である個人に会うため遠方に赴き、取引の経緯を聞くとともに、取引銀行においてその取引口座の確認を行った。
この取立口座には、調査法人が振出した手形６件が取立られており、割引料と手数料を差し引き現金化されていた。

以上調査した結果、わずか3ヶ月で架空仕入約１５００万円を計上していたことがわかった。遠方のその個人は、調査会社の社長の知人で、同業種を営む会社の代表者である。その個人が手形の割引を依頼したものである。
架空の請求書は、「見積書」を「請求書」に書き換えていたものの他、翌期の仕入れの請求書の日付を書き換え当期の仕入れとしていたもの等があった。

このようにして得た資金は、会社横の駐車用地の購入資金、自宅の浴室の改造資金の他、遊興費、生活費等に使われていた。
売上が急激に伸び、かなりの税金を納めることになりそうだったので、以前から欲しかった会社横の駐車用土地を購入するために「節税」ならぬ「脱税」に走ってしまったと後悔していたが、時すでに遅しである。


管理会計シリーズ⑤　～目標利益・目標売上の設定～

前回ＦＡＸ通信では、弊社独自のシステムであるＣＣＳ（コスト・コントロール・システム）のご説明をいたしました。ＣＣＳとは利益先行管理を行い、戦略的に決算の着地点をコントロールするという内容のものです。このＣＣＳを導入することによって、目標利益に対して現状はどうなっているのか、目標利益まであとどれくらい足りないのかということがわかりますが、そもそもこの目標利益はどのように設定すれば良いのでしょうか。
管理会計シリーズ第５回では、目標利益の設定方法とそこから見える目標売上についてご説明いたします。

●目標利益の設定
目標利益の設定方法といっても、その種類はたくさんありますし、業種業態によっても異なります。また、「将来大きな設備投資をしたいから利益を大きく残したい」という会社もあれば、逆に「税金対策で利益は控えめにしたい」という会社もあるでしょう。このように目標利益の設定は各会社の目指す方向性によって異なるため、極論を言ってしまえば正解の目標利益というものはないのです。
今回ご説明する目標利益は、会社を運営していく上で最低限これだけは必要という目標利益の設定方法をご紹介します。

●具体例：Ｎ社の場合

固定費40,000千円

（うち減価償却費）2,000千円 費用であるが現金の支出はない
借入金返済額6,000千円　現金の支出であるが費用の支出はない

粗利率25％
税率50％

このような会社があったとした場合、最低限いくらの目標利益を設定すればよいでしょうか。
しかし目標利益を設定する前に、まず注意しなければならないことがあります。それは「現金支出＝費用」ではないということです。この内容は管理会計シリーズ②（ＦＡＸ通信VOL.39）でもお伝えしましたが、重要なことですのでもう一度説明します。
企業会計での利益や損失は必ずしも現金の増減と一致しません。上記Ｎ社の例で考えてみると、減価償却費が2,000千円計上されていますが、Ｎ社から現金2,000千円が出ているわけではありません。また借入金返済で6,000千円の現金が出ていますが、この6,000千円は費用にはなりません。このように、目標利益を設定するときには「費用になるが、現金支出しないもの」と「現金は支出しているが、費用ではないもの」を考慮する必要があります
では本題に戻り、上記のことを考慮してＮ社の場合いくらの目標利益を設定すればよいでしょうか。

Ｎ社は借入金の返済6,000千円があるので本来ならば6,000千円の利益が必要ですが、現金の支出を伴わない減価償却費2,000千円がありますので、この場合の目標利益は6,000千円－2,000千円＝4,000千円ということになります。

●目標売上の設定
目標利益4,000千円の場合、次に目標売上はいくらに設定すればよいかということになりますが、ここからは利益からの逆算です。





①まず目標利益からスタートして、具体例の表から税率は50％ですので、税引前利益は
4,000千円(目標利益)÷50％(税率)＝8,000千円になります。

②①と同じようにＮ社の場合固定費は40,000千円ですので、粗利益は
8,000千円(税引前利益)＋40,000千円(固定費)＝48,000千円になります。

③最後にＮ社の粗利率は25％ですので、目標売上は
48,000千円(粗利益)÷25％(粗利率)＝192,000千円になります。

ちなみに目標売上の設定方法を式で表わすと以下の式になります
（固定費－減価償却費×2＋借入金返済額×2）÷粗利率＝目標売上

今回ご紹介した目標利益の設定方法はほんの一例です。しかし、資金計画を立てるには重要な計算式ですので、期首の目標設定時には是非活用していただきたいと思います。

税務事件簿 記号領収書の筆跡が代表者と同じ~

税務事件簿　～領収書の筆跡が代表者と同じ～

～ある調査官の回想～

対象となった会社は、A土木会社で売上規模も大きく好況であった。
私は帳簿調査を進めていく中で、材料仕入先からの請求書の中に「住宅分と相殺」、とする旨書きに目が留まった。この内容について代表者に確認をしたところ、代表者の個人住宅の新築に係る材料の一部を購入したものであり、その代金を法人の売上と相殺する、という内容のものであった。
もちろん代表者の個人的な支出であるので、法人側の仕入が否認され、代表者に対する賞与と認定されることになる。
ここまでの内容だけを考えれば一件落着のようであるが、私は事実の裏付けのためにも、住宅ローンの支払を確認する必要があった（問題はないかも知れないが）。
代表者に新築工事請負契約書の提示、及び工事代金の支払方法等について聞いたところ、「個人のことなので、法人の調査に関係ないのでは？」と主張された。私は「先程のこともあるので確認させて下さい」と、協力をお願いしたが聞き入れてもらえなかった。
後日、私は法人の取引先銀行に出向き、個人の住宅ローンの返済口座をつきとめた。この個人口座の入金はほとんど現金入金であったが、一部小切手の取立入金があり、その小切手は法人の当座預金から引落とされていたのである。
さらに数日後、私はA土木会社に再臨場し、当座預金の出金の相手科目を全て洗い出した。その内容は広告宣伝費・交際費・消耗品費・車両費・旅費交通費・雑費等、1万円～3万円の小口の経費となっていたのである。案の定、これらについて請求書は一切存在せず、すべて市販の領収書しか確認することができなかった。
ここまで辿り着けばあとは簡単である。私は手元にある領収書を並べて、「全てあなたが書いた架空の領収書ですね」と代表者に告げた。反論できるはずもない、誰が見ても全て同じ筆跡なのだから・・・。
結果的に、個人の住宅ローン返済口座の入金内容は、現金入金・小切手取立入金のどちらも、法人側で架空の領収書を損金経理した金額の入金であった。
これら損金経理をした金額は当然否認され、代表者に対する賞与という結末になった。代表者個人の住宅ローン返済については、通常は報酬から支払うというのが一般的であるので、今回の事例のように、報酬以外の入金が個人口座にある場合には深く追求されることがある。逆に言えば、報酬は月１回定額なのだから、それ以外の入金は何が源泉？と疑われて当然なのである。
税務調査では、何か疑問点があれば「問題がない」ことも、「問題がないという事実の確認」、まで行わなければならないのである。



管理会計シリーズ④　～CCS（コストコントロールシステム）～


今回は管理会計シリーズ第４回として、ＣＣＳ（コストコントロールシステム）についてご説明いたします。
ＣＣＳとは、弊社グループが独自で開発・推奨しているシステムで、利益を先行管理することによって、戦略的な決算を行なうためのものです。
業績管理の目的とは、現在の状況を認識することではなく、現状を把握した上で、対策を打ち、業績目標を達成することにあります。
しかし、業績目標があっても、試算表に現状が反映されておらず、決算を終えてみないと目標を達成したかわからないといったこともしばしば見受けられます。
建設業など、売上が発生するまでに数ヶ月かかる業種では特に注意が必要です。
　
●ＣＣＳによる損益計算書の仕組み


　

《解説》　 現状の経理基準では、今期事業開始から工事を650,000千円受注していながら、工事完成まで売上高、工事原価が損益に計上できないため、毎月、一般管理費の発生額だけ赤字となってしまいます。これでは、受注もあり現場が忙しくても、毎月赤字続きであり、損益計算書が経営情報として役に立たず、今期の利益がどれだけになるのか把握できません。
　ＣＣＳ損益計算書では、決算期末までに終了する予定のものは、実行予算が確定した時点で損益に反映させるため、現状の利益は66,000千円となります。この数値から今期発生すると予想される固定費を控除すれば、概算で今期の利益を予想することができます。
　これが、利益先行管理の損益計算書の仕組みです。

税務事件簿 ～人件費を外注費にして消費税額を偽る～

税務事件簿　～人件費を外注費にして消費税額を偽る～

週間税務通信の7/7号によりますと、平成19年度の消費税の告発件数は過去最高で、30件を上回り、新たな脱税事案のターゲットになりつつあるとのことです。


～事件の概要～

外注と装い、仕入税額を控除
サービス業を営む取引先に対し、自分の会社の従業員を派遣していた人材派遣業のA社の代表者は、派遣している従業員を下請けのB社から発注したことにして、A社が消費税の仕入税額控除をできると考えました。架空の下請け会社として、資本金1,000円未満でB社を設立しました。資本金の額が1,000万円未満の新設法人は、設立から2年間は消費税の納税が免除されます。しかし3年目からは消費税の申告義務が生じる為、架空の下請け会社の申告を2年限りとして、会社を解散して清算したり、休業にしたりして、次々と新しい会社を設立して、本来支払うべき消費税の納付額を圧縮していました。それらの会社はA社代表者の家族や従業員を代表者に仕立てて、子会社でなく、資本取引がないように細心の注意を払っていました。巧妙な手口です。
この仮想取引はおよそ8年間に及びました。消費税の免税業者の仕組みを悪用した手口はマルサの調査の網にかかり、約1億円を超える脱税額をつきつけられたそうです。

人件費は消費税が課税されないのに対し、外注費は消費税が課税されます。つまり、売上などで預った消費税から外注費に係る消費税を控除できるので、納付額が少なく済むわけです。

建設業でも会社専属の職人にたいする支払を外注費とするか、人件費になるかで税務調査官ともめる場合があります。請負契約か雇用契約か明確でない場合は、判断が難しいところです。
【消費税法基本通達1-1-1】で判断基準を明らかにしています。
①その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を受け容れるかどうか
②役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか
③まだ引渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか
④役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか
以上の点を総合的に勘案して・・・とありますので、要注意です。


管理会計シリーズ③　～原価管理～


企業が成長するには、①売上を上げる②経費を減少させる③粗利を上げる（原価を下げる）のいずれかの方法が必要になります。原価計算は適正な販売価格の設定に役立ちますし、コストダウンの具体的方法をつかむことができます。それにより、生産性を高めるための諸施策を検討することができ、経営者の意思決定のための重要な情報を提供できます。
管理会計シリーズ第三弾は、この原価管理について説明したいと思います。

原価計算の必要性
企業の利益は販売額から総原価を差し引いたものですから、総原価が適正に算定されていなければ、企業の営業活動を正しく測定して、意思決定することはできなくなります。原価計算を行っていなければ、どの製品の生産性が高いのか把握することは困難です。原価計算を行う目的の一つは、製品の１個当りの製造原価がいくらになるかを算定することです。

直接原価計算とは・・
直接原価計算は、短期利益計画に有効です。
利益計画の設定と利益改善策で生じる問題について、明確なデータを提供する事ができます。
①目標利益を達成するための販売量はいくらか
②ある販売量では、どれほどの利益になるか
③販売量の変化に応じて、原価はいくら変化し、利益はいくら増減するか

【原価を変動費と固定費に分類する。原価には、製造原価と販売管理費が含まれる】
○　変動費：生産量に応じて比例的に変動する原価のこと。
材料費はほとんど変動費に分類される。
○　固定費：生産量が変わっても一定額しか発生しない原価のこと。労務費や経費に多い。
○　限界利益　＝　売上高―変動費
＝販売単価×販売数量―変動費単価×販売数量
＝（販売単価―変動費単価）×販売数量
＝１個当り限界利益×販売数量
○営業利益　＝　限界利益―固定費

直接原価計算の例を以下に示します。
【計算条件】
①販売数量10,000個
②販売単価500円／個
③変動製造原価（単価）200円／個
④変動販売費（単価）50円／個
⑤固定製造原価800,000円
⑥販売費及び一般管理費1,300,000円

【直接原価計算】
売上高5,000,000円10,000個×500円
変動製造原価▲2,000,000円10,000個×200円
製造限界利益3,000,000円売上高―変動製造原価
変動販売費▲500,000円10,000個×50円
限界利益2,500,000円製造限界利益―変動販売費
固定費
固定製造原価▲800,000円⑤
固定販売費及び一般管理費▲1,300,000円⑥
固定費計▲2,100,000円⑤＋⑥
営業利益400,000円限界利益―固定費計

販売数量を２倍にするために売上単価を1割引きとした場合の営業利益は・・・
売上高9,000,000円20,000個×450円
変動製造原価▲4,000,000円20,000個×200円
製造限界利益5,000,000円売上高―変動製造原価
変動販売費▲1,000,000円20,000個×50円
限界利益4,000,000円製造限界利益―変動販売費
固定費
固定製造原価▲800,000円⑤
固定販売費及び一般管理費▲1,300,000円⑥
固定費計▲2,100,000円⑤＋⑥
営業利益1,900,000円限界利益―固定費計
このように、直接原価計算を用いることで利益計算等のシミュレーションは容易にできます。

原価管理の重要性についてはご理解いただけたと思いますが、当社では、適正な原価管理を行うための業績管理資料としてCCS（Cost　Control　System）というシステムの導入を推奨しています。
【CCS＝試算表（財務会計）＋業績予想（管理会計）】
CCSとは、月次決算に主眼を置いた利益先行管理の損益計算です。
現行の経理基準は株主への業績を報告する目的から債権・債務が確定しないものを計上することができませんが、CCSは経営に従事する関係者が業績管理するための経理基準です。
CCSを導入することで、期中における現時点での利益予測ができるため、『今後の必要受注額』や『必要利益率』など、計数による経営管理・目標管理が可能になります。
次回、このCCSについて詳しく説明していきます。

ＦＡＸ通信 税務事件簿 １枚の振込用紙から

税務事件簿　～1枚の振込用紙から～

～ある調査官の回想～

対象となった会社は、社長と奥さんの2人で営業している不動産仲介業者だった。
私は、初日の午前中で帳簿調査がほぼ終了した。ある1点の疑問を除いて・・・・
昼食後戻った私は、奥さんに「○○市の中央銀行本町支店に奥さんの個人口座があると思いますが、普通預金通帳を見せてもらえませんか？」と切り出した。奥さんはそ知らぬ顔で「○○市には、取引銀行はありません。」と答えた。私は、午前中の帳簿と証票の付け合せで、付箋をつけた銀行の振込依頼書を示して、「中央銀行本町支店の奥さん名義の口座から中央銀行南支店の法人名義の普通預金口座に振り込んだ振込控なんですが」と言うと奥さんはいきなりその振込控をやぶり、自分の胸元におしこみ「法人に振り込んだ分はちゃんと売上に上げてますから、関係ないでしょ」と興奮気味でまくしたてた。
　こちらは、あくまでも冷静に少し時間をおいて、｢法人に振り込まれた部分の売上については問題ないのですが、奥さん名義の銀行預金が売上に関係あるかどうかを確認したいので、通帳を見せてください。」とお願いした。奥さんは証拠を隠滅したためか｢知りません、通帳はありません、見せられません｣と一向にらちがあかない。私がすでに預金の口座番号をメモしていることを伝えても応じる気配はなかった。
代表者の夫が口を開き｢妻も興奮しているので、今日の所は、帰ってもらえませんか。明日きちんとお話します。｣とのことだったので帰署することにした。
　帰署後、その銀行を所轄する税務署に連絡し、口座の復元を依頼した。
翌日、その法人に臨場したところ、机の上には1通の預金通帳が載っていた。中央銀行本町支店の奥さん名義の通帳だった。

　この奥さんは、将来のためにと3年間で約2,000万円の仲介手数料を個人口座に入金していたのだが、結局2,000万円の60％、1,200万円の税金を支払うこととなった。

法人税の税務調査では、代表者個人の預金通帳の提出も要求される事があります。
（文中の銀行名は架空のものです。）
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☆最近の統計では、年平均4.8％の企業に法人税の調査が入っています（平成14年度から平成17年度の平均）。


管理会計シリーズ②　～問題発見のための会計～


　管理会計は「経営管理者のための会計」といわれます。いろいろな分析をして、問題点を発見し、改善していくわけですが、今回は管理会計の中で、「キャッシュフロー計算書」を取り上げます。

○キャッシュフロー計算書
利益とキャッシュの違いを表現するものです。貸借対照表・損益計算書につづく、第三の財務諸表といわれています。企業会計において、利益や損失は必ずしも現金等の増加や減少とは一致しません。
銀行からの借入によって現金は増加しますが、収益にはなりません。借入金を返済すれば、現金は減りますが、費用にはなりません。逆に減価償却費は、現金の支出のない費用です。商品を出荷したときに売上をあげ、利益がでますが、売上金が入金にならなければ、現金は増えません。また予定の売上があがらなければ、在庫として残り、仕入代金の支出だけが発生して、資金不足を起こします。このように「利益あっても銭足らず」ということはよくありますので、利益だけで会社の成績を判断すると危険です。キャッシュが生まれる経営をしているか、分析する必要があります。
キャシュフロー計算書は企業活動を①営業活動・②投資活動・③財務活動に分類して、それぞれの活動ごとに現金および現金同等物の流入と流出を明らかにすることによって、将来における現金創出力や支払能力を知る為の表です。

①営業活動によるキャッシュフロー
仕入、製造、販売、管理などの企業の中心的活動から生ずるキャッシュの創造を表します。方法は「直接法」と「間接法」があります。実務では比較的計算が簡単で、損益計算書との関連が明確なので、間接法で行うことが多いです。

②投資キャッシュフロー
固定資産(土地、建物、備品等)の取得資金や売却収入、投資有価証券の取得や売却、関係会社への株式投資や貸付金の増減などの資金取引が含まれます。

③財務キャッシュフロー
銀行借入金による資金調達や借入返済、社債の発行による資金調達や償還、自己株の取得、配当金支払、新株発行による増資等のことです。

次のページのような簡単な例題で実際にやってみましょう。

　ある企業の第２年度の損益計算書と第１年度末と第２年度末の比較貸借対照表のデータの一部があります。




上記の企業は営業活動により、しっかりと1,370のキャッシュを生み出し、その儲けから車両の設備投資400を行い、さらに借入の返済650にあてています。そして期末の現預金は320増加しております。このように、キャッシュフロー計算書は企業の財務安全性を知る上で重要な資料なのです。

ＦＡＸ通信 延長された租税特別措置法

適用期限が平成20年5月31日まで延長された租税特別措置租税特別措置法とは、財源不足を補うなどの目的で一定期間暫定的にかけられたり、あるいは適用されなかったりといったもので、法人税だけでなく、所得税、相続税、消費税など国の税金についてその特例措置について定めた法律です。「特措法」とも略されます。
　「○年まで…」というように期限をきった会計処理方法が多く記載されています。
今回、この適用期限が延長された措置法を国税局のＨＰより引用し、記載します。

http://www.nta.go.jp/index.htm

所得税・法人税関係
(1)　特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税（措法7、67の11）
(2)　外国金融機関等の債券現先取引に係る利子の課税の特例（措法42の2、67の16⑤）

登録免許税関係
(1)　土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減（措法72）
(2)　マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等の免税（措法75）
(3)　農地保有合理化法人が農用地を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減　　　　　（措法76①）
(4)　漁業協同組合が漁業協同組合連合会から権利義務の承継により不動産等を取得した場合の所有権の移転登記等の税率の軽減（措法78の2①）
(5)　認定事業再構築計画等に基づき行う登記の税率の軽減（措法80）
(6)　農林中央金庫等が行う組織再編成によってする登記の税率の軽減（措法80の3①④）
(7)　関西国際空港株式会社等の登記の免税（措法82）
(8)　国際船舶の所有権の保存登記等の税率の軽減（措法82の2）
(9)　特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率の軽減（措法83の3）

酒税関係
入国者が輸入するウィスキー等に係る酒税の税率の特例（措法87の5）

たばこ税関係
入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例（措法88の2）

揮発油税・地方道路税関係
引取りに係る揮発油の特定用途免税（措法89の4）

石油石炭税関係引取りに係る石油製品等の免税（措法90の4）



信託の会計処理に関する実務上の取扱い企業会計基準委員会は、平成19年8月2日付で実務対応報告第23号「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」を公表した。
　内容は、これまでの信託の基本的な会計処理を整理するとともに、平成18年12月15日に公布された新信託法による新たな制度に対応する会計処理を明らかにしたものである。

●実務対応報告の規定事項
○委託者及び受益者の会計処理（これまでの信託の一般的な分類による）
信託行為によって
信託財産とする財産の種類　　　　　委託者兼当初受益者
　　　単数（合同運用を除く。）複数（合同運用を含む。）
金銭の信託　　　　　　　　Ｑ１　　　　　　　　Ｑ２
金銭以外の信託Ｑ３　　　　　　　　Ｑ４

（参照）企業会計基準委員会「実務対応報告第23号『信託の会計処理に関する実務上の取扱い』の公表」ｐ２

Ｑ１．委託者兼当初受益者が単数である金銭の信託（合同運用を除く）

（１）信託設定時
信託財産となる金銭を金銭の信託であることを示す科目に振り替える。

（２）期末時
一般に運用目的と考えられているため、時価評価額を合計した額をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する。


Ｑ２．委託者兼当初受益者が複数である場合の金銭の信託（合同運用を含む）

（１）信託設定時
信託財産となる金銭を有価証券または合同運用の金銭の信託であることを示す科目に振り替える。

（２）受益権の売却時および期末時
受益者は、有価証券、または有価証券に準じて保有目的に応じた会計処理をする。
預金と同様の性格を有する投資信託および合同運用の金銭の信託は、取得価額をもって貸借対照表価額とする。

Ｑ３．委託者兼当初受益者が単数である金銭以外の信託（合同運用を除く）

（１）信託設定時
　　受益者は信託財産（有価証券を含む金融資産や不動産）を直接保有する場合と同様の会計処理をするため、信託設定時は損益計上されない。

（２）受益権の売却時（委託者兼当初受益者の会計処理）
　　受益者は、信託財産を直接保有していたものとみて消滅の認識（または売却処理）の要否を判断する。
　　
　（３）期末時（委託者兼当初受益者の会計処理）
　　　信託財産のうち持分割合に相当する部分を貸借対照表における資産および負債として計上し、損益計算書についても同様に持分割合に応じて処理をする。



Ｑ４．委託者兼当初受益者が複数である金銭以外の信託（合同運用を含む）

（１）信託設定時
受益者に対してそれぞれの財産を移転して受益権を受け取るため、信託設定時には損益は計上されない。

（２）受益権の売却時および期末時

状況に応じて、以下の処理を行なう。
　　ⅰ）受益権が各委託者兼当初受益者からの財産に対応する経済的効果を実質的に反映
　　　　し、売却後の受益者が多数とならない場合
　　　a）　売却時
　　　　　 受益者が直接保有していたものとみて消滅の認識（または売却処理）の要否を判断
　　　　する。
　　　b）　期末時
　　　　　 個別財務諸表上、総額法による会計処理をする。
　　ⅱ）ⅰ）以外の場合

a）売却時
有価証券の売却とみなして売却処理の要否を判断する。
b）期末時
個別財務諸表上、受益権を信託に対する有価証券の保有とみなして評価する。


○事業の信託
委託者兼当初受益者が単数の場合は上記Ｑ３、複数の場合には上記Ｑ４に準ずる。

○受託者の会計処理
明らかに不合理である場合を除き、信託行為の定めに基づいて行なうこととする。

ｖｏｌ36 リース会計基準の改正について

リース会計基準の改正について

平成20年4月1日より新しいリース会計基準が適用される事となり、この改正を受けて税務上も同じく平成20年4月1日より新しくリース取引に係る取扱いが適用される事となりました。
今回は改正後のリース取引に係る取り扱いが従来と比較してどのように変更になったのかをご説明いたします。

リース取引の分類
リース取引は主にファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に大別されます。取引を区別する為の細かい定義は色々ありますが、大まかな判別方法を表にすると以下の通りになります。




今回の改正で変更になるのは所有権移転外ファイナンス・リース取引です。上記の表から説明致しますと所有権移転外ファイナンス・リース取引とは、リース資産の所有権は貸手にあるものの、途中で契約の解除ができず、かつコストを借手が実質的に負担すること（フルペイアウト）となる取引をいいます。
今回の改正はリース取引の形式を優先するのではなく、リース資産の経済的利益を借手が享受するという実質を優先する実質優先主義が採用されたといえます。


対象となる法人
改正リース会計基準・・・大会社（上場企業・資本金5億円以上・負債総額200億円以上）。それ以外の法人は今まで通り賃貸借処理でも可

改正税法・・・全法人


今回の大きな改正点

平成20年4月1日以後契約の「所有権移転外ファイナンス・リース取引に関して」リース資産の取得価額を基礎としたリース期間を償却期間とする残存価額ゼロによる定額法により算出した費用が税務上損金となります。

これは例えば会計上は定額法以外の計算方法も認められているため、会計上定額法以外の方法を採用した場合は、税務上は定額法の為その際生じた差額は申告調整される事となります。特に1契約300万円以下の少額リースや、リース期間が1年以下の短期リースを例外的に賃貸借処理できるというのは会計上の処理方法の事のみを指しているので注意が必要です。
さて、資産計上をするといってもいったいいくらで会社の貸借対照表に資産として計上すればよいのでしょう？
資産は基本的に取得価額をもって計上することになっていますが、ここで問題なのはリース資産の取得価額の求め方になります。今回の改正では「リース料総額」または｢リース料総額－利息相当額」という方法で求めることになります。
ここでややこしいのが会計上は「リース料総額－利息相当額」が原則的な取得価額なのですが、税務上は「リース料総額」が原則的な取得価額という事です。
ただし、会計上もリース資産に重要性が乏しいと認められる場合（＝リース資産が保有する固定資産全体の10%未満である場合）には、利息部分をリース資産総額に含める事ができます。税務上は会計上の「リース料総額－利息相当額」という処理を例外的に認めているという立場にあります。


消費税と減価償却資産税

では今回の改正で消費税についてはどうような処理が適用されるのでしょうか？
結論を先に言いますと法人税法と同様に売買取引に準じた処理となるので、借手側がリース会社に支払うリース料が課税仕入として認められ、仕入控除についてリース取引開始時に一括して行うことができるとされています。
しかしながら問題は、取得価額を会計上の原則であるリース料と利息部分に区分した場合に利息部分が非課税になるのではないかという事です。
これは消費税に関して新たに通達等はまだ出ておりませんので現状の消費税法等を考慮しますと、たとえ会計上合理的に利息部分を見積もって計上したとしても、リース契約書に「利息」部分として明示されていなければ非課税にはならないでしょう。「保険料」部分も同様であるといえます。ただ、まだ確定した通知が出ていませんので今後の動きには注目です。
また、今回の改正は会計上賃貸借処理が認められている中小法人であっても、資産を購入したときと同様に仕入税額控除を受けることが出来ますので、早めに消費税を還付したいという時は資産計上を検討する価値は十分にあります。


償却資産に係る固定資産税については、改正後も貸手側が納税する現状の取扱いが維持されることとなるため、新たに固定資産税が発生するということはありませんので今まで通りということになります。


今回の改正は特に上場企業に対して投資家にとって正しい財務情報を提供するという点で、簿外資産であった所有権移転外のリース資産を計上するように求めています。それと同時に負債に「リース債務」が計上されるので自己資本比率が低下することになります。
それでも今後このような国際的な会計基準に対応する為の会計基準の変更というのはますます増えてくるでしょう。それに併せ税法も変化していくことが予想されます。ぜひ自社にとって有益な改正であるかどうかご検討して頂き不明点があればご質問頂ければと思います。

vol35 減価償却が大幅に簡素化

減価償却が大幅に簡素化

機会及び装置を中心に減価償却を簡素化。390ある区分を1業種1区分、合計55区分に集約

　現在わが国の製造機械や装置の償却期間を示す法定耐用年数の区分けは390もあり、海外と比べ区分が細かく税務計算が煩雑という産業界の不満の声がありました。そこで、米国並みに簡素にし、企業の税務コストを削減、国際競争力を高めることを目的とし改正に踏み切りました。この改正は平成20年4月1日以降開始する事業年度について適用されます。
　具体的には、製造業のなかでも食料品製造に用いられる設備は耐用年数が一律で１０年となり、木材・木製品製造業の場合は8年、家具製造は11年、紙･パルプ製造業では12年となります。
　また、一部の業種では、業種で定められた法定耐用年数よりも短い償却期間が設定される設備もあります。一例を挙げますと、鉄鋼業用設備の法定耐用年数は14年でありますが、鉄スクラップ加工処理業用の設備の耐用年数はその3分の1程度まで短い5年で償却できることになります。小売業でも、食料品小売の会社の設備は耐用年数が9年であり、その他の小売業用の設備は10年となっていますが、この中でもガソリンスタンドで利用される設備については8年で償却するなど「例外」が多数存在します。この改正で該当業種の経理事務は確実に簡素化されますが、会計ソフトが新方式に対応できているかなど、運用においては慎重に進めていかなければなりません。

特殊支配同族会社の役員給与損金不算入、交際費等の損金不算入は継続

　今回の大網では、注目されていた消費税の増税は来年度以降の検討課題に、共働き世帯の増加で役割を果たしたとされていた所得税の配偶者控除の廃止については、今回は見送られることとなりました。
　一方で、中小企業オーナーの税負担を著しく増加させた特殊支配同族会社の役員給与損金不算入の制度については所得基準1,600万円のままで継続することが決まりました。また、大半の中小企業に関係する交際費等の損金不算入の制度は、平成20年3月31日までの時限立法でしたが、2年間継続が決まりました。その他、エンジェル税制の拡充、寄付金税制の改正などが決まっています。

事業継承の税制が変ります

相続により得した自社株式にかかる相続税の80％の納税が猶予に

　中小企業オーナーの悩みの一つとして、事業承継問題があります。後継者の人材の確保や経営者としてのふさわしい能力を身に付けるための教育といったヒトに関する問題が最も大きなものですが、税金の問題も避けては通れません。創業者に能力があり、長年の経営活動で会社に利益の蓄積がある会社ほど、後継者が事業承継の際に創業者から取得した株式に対する相続税の負担が大きくなり、スムーズな事業承継を妨げてきました。
　そこで、今回の税制改革では、「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」の創設を掲げ、後継者となる相続人の税負担を軽くし、事業承継の促進を図っています。具体的には、事業承継する相続人が非上場会社のオーナーから相続等によりその会社の株式を取得し会社の経営をする場合には、その相続人が納付することになる相続税額のうち、相続により取得した議決権株式等（引き継ぐ会社の議決権株式の3分の2に達するまでの部分）の80％に対応する相続税の納税を猶予するというものです。
　ここでの納税の猶予とは、免除ではなくあくまでも「猶予」ですので、一定の条件に当てはまると従来どおり相続税が課税されることとなります。そして、再び課税される相続税には猶予期間の利子がつきますので、注意が必要です。

5年以内の廃業や、代表の交代に注意

　納税猶予が取り消される条件は種々ありますが、「相続税の法定申告期限より5年以内に代表者でなくなった場合」には特に注意が必要です。これには、経営者の交代だけではなく、事業の廃業も含まれます。また、原則として納税猶予の対象となった株式は全て担保に供しなければならないなどの条件も付きますので、適用の際には専門家と綿密に打ち合わせることが必要です。
　また、この「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」の法案は平成21年に創設予定ですが、前提となる法律である「中小企業の事業の継続の円滑化に関する法律」（仮称）が施行された場合には施行日日以降に遡って適用できることとされています。

ｖｏｌ34 傷害保険の料率改正について

傷害保険の料率改正について


　個人保険、法人保険業界を取り巻く環境は日々めまぐるしく変化しています。これに伴い保険商品の種類や税務上の取り扱いは複雑かつ多様になっています。
今回は、法人または個人事業者の方が加入する傷害保険の最近の動向についてご説明いたします。

建業者等の傷害保険料率の改定

法人または個人事業での契約の傷害保険では、傷害事故（ケガ）で被保険者に死亡・後遺障害が生じた時あるいは生活・業務機能に支障をきたし医師の治療を受けた場合に保険金が支払われます。主な保険種類は、普通傷害保険、所得補償保険などです。
　今回の料率改訂では、保険料５％の引き下げと、職種区分の改定が行われました。
(保険会社・保険商品によって差異があります)
　これまで１から３の等級に分類されていた職種が、ＡとＢの二分類に変更となりました。その為、従来３級に分類されていた建設業者の方などはＢ分類に改定となり、保険料率が下がる可能性があります。　つまりは労働災害総合保険料など、大幅に保険料が削減できる可能性があります。

このように大幅な保険料の削減が可能なケースがあります。
会社のリスク回避と固定費削減のため、適した保険商品の選択と見直しが求められます。
当社では「傷害保険　あんしん診断」を行っております。
新保険料率での保険料の比較、お見積もりを希望される方は、傷害保険の保険証券をご準備のうえ、当社リスクマネジメント事業部までお問い合わせ下さい。
※生命保険についても保険料率改定が行われた保険会社があります。掛捨ての保険商品であれば見直しが可能な場合もあります。